IT時事ネタキーワード「これが気になる!」(第98回)加速する「キャッシュレス決済」。その理由と影響

資金・経費 デジタル化

2022.06.30

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 キャッシュレス決済については、このコラムでも何回か触れてきた。筆者がキャッシュレス決済を使い始めたのは2018年末に行われたPayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」がきっかけだ。当時は利用者も店側も慣れておらず、大変だったことを覚えている。

経済産業省も力を入れるキャッシュレス決済。国内でじわり浸透中

 経済産業省では2017年ごろから今後のキャッシュレス社会の在り方について検討、「キャッシュレス・ビジョン」をリリースした。今後、キャッシュレス決済比率を2025年までに40%程度、将来的には世界最高水準の80%をめざすべく、推進に取り組むこととした。

 それによれば、わが国は少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少の時代を迎え、生産性向上が課題となっている。キャッシュレス決済を推し進める背景として、実店舗等の無人化や省力化、不透明な現金資産の見える化、流動性向上と不透明な現金流通の抑止による税収向上、支払いデータの利活用による消費の利便性向上、消費の活性化などが挙げられる。キャッシュレスを推進して国力強化につなげよう、という考えだ。

 2019年10月の消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策として引き上げ後の9カ月間、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」が行われたのはまだ記憶に新しい。この事業によって多くの消費者がキャッシュレス決済を始めた、もしくは支払い手段を増やしたという。

 2022年6月1日の「2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました」によれば、2021年国内のキャッシュレス決済比率は32.5%と、堅調に上昇していることが分かる。

キャッシュレス決済、浸透の理由…

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執筆=青木 恵美

長野県松本市生まれ。独学で始めたDTP(パソコンによる机上出版)がきっかけで、IT関連の執筆を始める。執筆書籍は『Windows手取り足取りトラブル解決』『見直すだけで安くなる、スマホおトク術』など20冊あまり。Web媒体は日経XTECH、Biz Clipなどに執筆。日経XTECHの「信州ITラプソディ」は、10年にわたって長期連載した人気コラム(バックナンバーあり)。紙媒体では日経PC21、日経パソコン、日本経済新聞などにも執筆。現在は、日経PC21に「青木恵美のIT生活羅針盤」、Biz Clipに本連載「IT時事ネタキーワード これが気になる!」を好評連載中。

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