IT時事ネタキーワード「これが気になる!」(第135回)12月から事業所のアルコールチェッカー義務化。その対策は?

時事潮流 デジタル化

公開日:2023.12.21

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 近頃、「安全運転管理者による運転前後のアルコールチェックにアルコール検知器を用いることが義務化されます」という告知やニュースを見たことがあるだろう。これは、8月15日に出された「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」による、いわゆる「アルコール検知器でのアルコールチェック義務化」と呼ばれるものだ。

事業所のアルコールチェッカー(アルコール検知器)義務化は12月1日から

 上記によると12月1日から「安全運転管理者」の業務において、「運転の前後の運転者に対し、①目視等により酒気帯びの有無の確認をするほか、アルコール検知器を使用して確認を行うこと、②確認の記録を1年間保存し、アルコール検知器を常時有効に保持すること」が義務化された。アルコール検知器の使用はしばらく延期されていたため話題を集めており、ニュースなど何らかの形で目についたこともあるかもしれない。

 ここでいう「安全運転管理者」とは、次のような内容だ。「事業所等における自動車の安全運転と運行に必要な指導や管理業務を行わせるために、規定台数以上の自動車の使用の本拠ごとに安全運転管理者を選任して、安全運転管理責任の明確化と交通事故防止体制の確立を図る」ため1965年6月に設けられた「安全運転管理者制度」により、「自家用自動車5台以上(自動二輪車は0.5台として計算)、乗車定員11人以上の自家用自動車は1台以上」を有する事業所で選任を必要とする職務。つまり、この条件に該当する事業所は「アルコール検知器でのアルコールチェック義務化」の対象、ということになる。

 「確認の記録」については、「確認者名」「運転者」「運転者の自動車ナンバー」「確認日時」「確認方法(対面でない場合は具体的な確認方法)」「酒気帯びの有無」などを記す。なお、アルコール検知器は「呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する検知器」と定めている。

 酒気帯びの確認は基本的に対面で行うが、対面での確認が困難な場合は、運転者が検知器を携行し、カメラやモニターなどで運転者の顔色、応答の声の調子などとともに検知器による測定結果を安全運転管理者が確認する。もしくは携帯電話や業務無線など、運転者と直接対話できる方法で運転者が応答した声の調子などを安全運転管理者が確認するとともに検知器による測定結果を報告するなどの方法でもよいとされる。これらが、12月1日から義務化されている「アルコール検知器でのアルコールチェック義務化」の概要だ。

「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」その内容と経緯…

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執筆=青木 恵美

長野県松本市在住。独学で始めたDTPがきっかけでIT関連の執筆を始める。書籍は「Windows手取り足取りトラブル解決」「自分流ブログ入門」など数十冊。Web媒体はBiz Clip、日経XTECHなど。XTECHの「信州ITラプソディ」は、10年以上にわたって長期連載された人気コラム(バックナンバーあり)。紙媒体は日経PC21、日経パソコン、日本経済新聞など。現在は、日経PC21「青木恵美のIT生活羅針盤」、Biz Clip「IT時事ネタキーワード これが気になる!」「知って得する!話題のトレンドワード」を好評連載中。

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