脱・ハンコ。自由な働き方各省庁も新しい動き

IT時事ネタキーワード「これが気になる！」（第63回）

脱・ハンコ。自由な働き方各省庁も新しい動き

2020.07.14

　テレワークには、ICT（情報通信技術）の利用が必須だ。時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方は、ICTなしには実現しないといってもいいくらいだ。コロナ禍による外出自粛などでテレワークを余儀なくされたが、緊急事態宣言解除後もテレワーク継続を進める企業が増えている。

　例えばTwitter社は、従業員が望めば永続的に在宅勤務を継続する。ドワンゴは全社員を在宅勤務に、富士通グループは緊急事態解除後も在宅ワークを基準としてオフィスへの出勤率を最大25％に抑える。NTTグループは2020年6月以降も、在宅勤務を5割以上にする方針を発表した。

　内閣府から6月21日に出された「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によれば、全国のテレワーク実施率は34.6％。テレワーク実施率が約半数と高い東京圏居住者の通勤時間が減少し、今後もその状況を保ちたいとの回答は約7割に及んだ。

　毎日の通勤は苦痛ともいえる。テレワークなら普段の通勤にかける時間やコストを有効活用できる。「意思疎通が難しい」「労働時間の管理や評価が困難」などの課題はあるものの、次第に解決のノウハウはたまってきている。今後も、テレワークを生かす新しい試みは活発化するはずだ。

　ところが、コロナ禍でのテレワークで問題になったのは「ハンコ」。書類にハンコを押すためだけに、会社に出勤するケースが多く見られた。そもそもハンコ1つの作業のために感染拡大の危険を冒して出勤する必要があるのか、その是非が問われた。

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執筆＝青木恵美

長野県松本市生まれ。独学で始めたDTP（パソコンによる机上出版）がきっかけで、IT関連の執筆を始める。執筆書籍は『Windows手取り足取りトラブル解決』『見直すだけで安くなる、スマホおトク術』など20冊あまり。Web媒体は日経XTECH、日経トレンディネットなど。日経XTECHの「信州ITラプソディ」は、2008年より10年にわたって長期連載した人気コラム（現在でもバックナンバーあり）。日経パソコン、日経PC21、日本経済新聞などに多く執筆。現在は、日経PC21に「青木恵美のIT生活羅針盤」、日経パソコンに「ちょっと気になるITアラカルト」を好評連載中。