IT時事ネタキーワード「これが気になる!」(第81回)中小企業もメリットのクラウドファンディング活用は

資金・経費

公開日:2021.08.18

  • PDF PDF
  • ボタンをクリックすることで、Myクリップ一覧ページに追加・削除できます。追加した記事は、「Myクリップ」メニューからいつでも読むことができます。なお、ご利用にはBiz Clipに会員登録(無料)してログインする必要があります。

 クラウドファンディング(crowdfunding)とは群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語で、「インターネット上で公開した資金募集案件に対して投資者や寄付金を募る仕組みであり、支援金で開発した商品・サービスの事前購入や、寄付先から進捗報告等の受領が可能になる」(消費者庁「平成29年版消費者白書」より)というもの。商品開発をはじめ、社会・政治活動、映画・音楽・スポーツへの支援、ソフトウエア開発、科学研究などへの幅広いプロジェクトで活用されている。

 協力者を募って何らかのプロジェクトを行うこと自体は別段新しくない。1884年、自由の女神像の台座の資金集めに新聞で呼びかけ、12万人から寄付が集まった。1997年には英国のロックバンドツアーに、ファン主催のインターネット上のキャンペーンで6万ドルを集めた。日本でも寺院や仏像などを造営・修復するため、庶民から寄付を求める「勧進」をはじめ、数々の資金集めプロジェクトが以前から行われている。

 クラウドファンディングサービスは2000年代に米国で開設された。代表的なものに「Indiegogo」「Kickstarter」などがある。自主制作の映画や音楽、実験的な新製品など、さまざまな方面の試みを公開し資金を募れるサービスを行っている。日本での開設は2011年、東日本大震災の年だったこともあり、新たな資金調達の手段としてだけでなく寄付を行える新たな手段として急速に発展した。日本最大のクラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」には、さまざまなプロジェクトが並ぶ。

CAMPFIRE」https://camp-fire.jp/

 

 「こんな物やサービスを作りたい」「世の中のこんな問題を解決したい」などの夢やアイデアを起案者として誰でも発信でき、協力したいと思う人は誰でも支援を行えるのがクラウドファンディングの特徴だ。今までは資金力がない個人やグループ、商店、中小企業などが起案者に多い印象だった。

 ところが最近、地方自治体や大企業の参加が目立つ。応援したい自治体に寄付を行うことで、住んでいる地域に納める税金が控除されて自治体から返礼品を受け取れる、いわゆる「ふるさと納税」もクラウドファンディングの一種だ。2021年2月にはパナソニックが、寝言も言うしオナラもしちゃう弱いロボット「NICOBO(ニコボ)」のプロジェクトを「Makuake」で公開し、なんと7時間足らずで目標を達成し話題となった。

クラウドファンディングに大手が斬新なプロダクト、そのメリットと意図…

続きを読むにはログインが必要です

\ かんたん入力で登録完了 /

会員登録3つのメリット!!

  • 最新記事をメールでお知らせ!
  • すべての記事を最後まで読める!
  • ビジネステンプレートを無料ダウンロード!

執筆=青木 恵美

長野県松本市在住。独学で始めたDTPがきっかけでIT関連の執筆を始める。書籍は「Windows手取り足取りトラブル解決」「自分流ブログ入門」など数十冊。Web媒体はBiz Clip、日経XTECHなど。XTECHの「信州ITラプソディ」は、10年以上にわたって長期連載された人気コラム(バックナンバーあり)。紙媒体は日経PC21、日経パソコン、日本経済新聞など。現在は、日経PC21「青木恵美のIT生活羅針盤」、Biz Clip「IT時事ネタキーワード これが気になる!」「知って得する!話題のトレンドワード」を好評連載中。

【T】

あわせて読みたい記事

  • 金融機関を味方にすれば企業は強くなる!(第14回)

    中小企業もクラウドファンディングで資金調達

    資金・経費

    2017.10.27

  • 中小企業のトレンド(第29回)

    中小企業ならではの伝え方で企業価値を向上させる

    時事潮流 増収施策

    2017.11.16

  • 税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ(第46回)

    経営者が把握しておきたい令和2年度税制改正大綱

    資金・経費

    2020.02.17

「資金・経費」人気記事ランキング

連載バックナンバー

IT時事ネタキーワード「これが気になる!」

オンラインセミナー動画

人気
  • 新着記事

配信期間

配信期間:2023年9月15日(金)~2024年8月30日(金)

セキュリティ関連

【経済産業省サイバーセキュリティ課登壇】 サイバー攻撃に対して中小企業が取るべき対策とは