7月24日はテレワークの日。働く、を変える日 | Biz Clip（ビズクリップ）

IT時事ネタキーワード「これが気になる！」（第18回）7月24日はテレワークの日。働く、を変える日

2017.07.24

ボタンをクリックすることで、Myクリップ一覧ページに追加・削除できます。追加した記事は、「Myクリップ」メニューからいつでも読むことができます。なお、ご利用にはBiz Clipに会員登録（無料）してログインする必要があります。

　総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府は、2020年の東京オリンピックの開会式に当たる7月24日を「テレワーク・デイ」と名付けた。交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、一斉にテレワークを実施する企業・団体を募集する。テレワークとは、「離れた」＋「仕事」という言葉通りの意味で、ICTを利用して自宅やモバイルなど職場外から働くこと。テレワーク・デイは「働く、を変える日」というキャッチフレーズの下、テレワークという柔軟な働き方スタイルを取り入れ、業務を改革する国民運動を展開しようというものだ。

職場以外の勤務を促す理由

　そもそも2012年のロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会のときに、話は遡る。交通混雑によりロンドン市内での移動に支障が生じることへの対策から、市内の企業にテレワークを呼び掛けた。すると、約8割が導入した。この成功例にならい、東京大会の開会式に相当する7月24日に、このテレワーク・デイを設定したのだ。

　テレワーク・デイによるテレワーク導入の最初の第一歩は、来る7月24日の始業から10時半までに行う「一斉テレワーク」の実施だ。7月24日の始業から10時30分までテレワークの実施またはトライアルを行う「テレワーク実施団体」として341件が、効果測定が可能で100人以上の大規模テレワークを実施する「特別協力団体」として78件が名乗りを上げている（2017年7月時点）。

　テレワーク・デイについては、公式サイトや動画、報道資料などが公開されている。4月18日のプロジェクト開始から、総務省は新聞広告やポスターなどで広報を行っているので、何かと目に触れているだろう。

「テレワーク・デイ」公式サイトのトップページ

テレワークは在宅、モバイル、サテライトオフィスの3種類…

続きを読むにはログインが必要です

執筆＝青木恵美

長野県松本市生まれ。独学で始めたDTP（パソコンによる机上出版）がきっかけで、IT関連の執筆を始める。執筆書籍は『Windows手取り足取りトラブル解決』『見直すだけで安くなる、スマホおトク術』など20冊あまり。Web媒体は日経XTECH、日経トレンディネットなど。日経XTECHの「信州ITラプソディ」は、2008年より10年にわたって長期連載した人気コラム（現在でもバックナンバーあり）。日経パソコン、日経PC21、日本経済新聞などに多く執筆。現在は、日経PC21に「青木恵美のIT生活羅針盤」、日経パソコンに「ちょっと気になるITアラカルト」を好評連載中。

あわせて読みたい記事

働き方再考（第2回）

企業、官公庁に在宅勤務の波、本格化

業務・勤怠の管理

2017.01.23
税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ（第11回）

テレワーク初期費用と経費は補助金で

資金・経費

2017.02.28
働き方再考（第3回）

良策？愚策？プレミアムフライデー

働き方改革

2017.02.20
強い会社の着眼点（第3回）

「会社に戻らないと対応できない」をなくせ

働き方改革テレワーク

2016.11.01
強い会社の着眼点（第4回）

「出張」無用論

働き方改革資金・経費テレワーク

2016.12.07

「働き方改革」人気記事ランキング

「働き方改革」カテゴリーから探す

AIによるおすすめ記事

他の方はこんな記事も見ています

連載バックナンバー

IT時事ネタキーワード「これが気になる！」

配信日時

2022年5月20日（金）① 14時00分〜15時00分（予定）② 18時00分～19時00分

テレワーク関連

ハイブリッドワークセミナー
これからのテレワークとコミュニケーションのカタチとは？

新型コロナウイルスの影響もあり、企業におけるテレワークの導入が拡大しました。
一方でまん延防止等重点措置が解除され、今後どのような働き方を目指すべきか迷われる企業様も増えているのではないでしょうか。
本セミナーでは日本テレワーク協会の村田瑞枝氏をお招きし、これからのテレワークのトレンドや、コミュニケーションのあり方についてお話いただきます。
ぜひこの機会にご参加ください。

お申し込み

配信期間

2022年3月7日（月）～2023年3月31日（金）

法改正関連

税理士が解説！
インボイス制度導入前に知っておきたい課税事業者のするべきこと

2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人　村上高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。

視聴する

会員登録する（無料）