オフィスあるある4コマ(第11回)
チャットも会議も電話もマルチタスクを1台で
2018.02.19
安倍首相は昨年末の12月19日、内外情勢調査会で、優先課題として掲げる「地方活性化」について、「地方活性化の鍵はSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)にあります」と述べた。「インスタ映えが鍵となる」ともコメントしたという。ちなみに安倍首相は12月15日にインスタ(Instagram)のアカウントを開設した。最近、若者に大人気のインスタとは、そして安倍首相の発言にもあった“インスタ映え”とは何か、そして、Facebookよりも有効といわれるインスタを使ったビジネス戦略にも迫ってみたい。
「地域活性化の鍵はインスタ映え」という安倍首相の発言。インスタで映える、美しい風景やユニークなオブジェ、話題の光景などを広く知らしめて訪問者を増やし、地方活性化を進めようという意図は、インスタを愛用する若い世代をはじめとする広い年齢層に、アピールしようとする積極的な姿勢がうかがえる。
国内はもとより海外からの観光客も増えつつある昨今だ。インスタは外国人のユーザーも多い。インスタ向けにアピールしていけば、地方の一名所がたちまち世界的な人気スポットにのし上がる可能性もある。
安倍首相のインスタだが、今でも定期的に更新されていて、自らの写真で国民と交流を図っている。国内外問わず、インスタのユーザーであれば、誰しもハートやコメントを付けられる。インスタは今どきのSNSで一番の注目株ゆえ、目の付けどころは悪くなく、その姿勢は評価したい。今後も温かく見守っていければ、と筆者は思っている。
インスタは、2人のスタンフォード大学卒業生が開発した。その名称は「インスタント」(即時)と「テレグラム」(電報)を組み合わせた造語である。スマートフォンのインスタアプリを起動。ポラロイドなど、インスタント写真をイメージさせる正方形(現在は縦長や横長の写真も投稿可能)で、風景や花、料理、自撮りなど、好きな光景やオブジェを撮影する。撮った写真にはトイカメラやポラロイドっぽい効果など画像加工を施せる。代わり映えのない日常も、工夫次第で独自の「インスタ・ワールド」に演出できるのが特徴だ。
2010年10月にiPhoneアプリとしてリリース、12月には日本語など7カ国語に対応。3カ月で100万ユーザーを突破した。2012年2月には1500万に達した。2012年4月にAndroid版がリリースされ、直後にFacebookが買収を発表した(買収当時のユーザー数は3000万)。その後順調にユーザーを増やし、現在のユーザー数は8億人(日本のユーザー数は2000万人)といわれる。
執筆=青木 恵美
長野県松本市生まれ。独学で始めたDTP(
IT時事ネタキーワード「これが気になる!」
2022年5月20日(金)① 14時00分〜15時00分(予定)② 18時00分~19時00分
テレワーク関連
新型コロナウイルスの影響もあり、企業におけるテレワークの導入が拡大しました。
一方でまん延防止等重点措置が解除され、今後どのような働き方を目指すべきか迷われる企業様も増えているのではないでしょうか。
本セミナーでは日本テレワーク協会の村田瑞枝氏をお招きし、これからのテレワークのトレンドや、コミュニケーションのあり方についてお話いただきます。
ぜひこの機会にご参加ください。
2022年3月7日(月)~2023年3月31日(金)
法改正関連
2023年導入予定のインボイス制度の対応の準備はできていますか。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として導入されます。仕入額控除の要件として、適格請求書発行事業者が発行する「適格請求書」の保存が必要となります。本セミナーではPwC税理士法人 村上 高士氏をお招きし、課税事業者の皆さまの立場で、インボイス制度導入後に何が変わり、どのような影響があるのかを解説します。